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元徴用工問題をめぐっては、文喜相国会議長が12月、日韓両国の企業や個人からの自発的な寄付金を財源に慰謝料を支給することを柱にした、所謂“文喜相”法案を国会に提出している。韓国内でも賛否を呼んでいる“文喜相”法案の行方もかなり不透明だ。韓国大統領府は「文喜相案は解決策にならない」との考えをすでに示している。
来年になって再び脚光を浴びることが予想される徴用工問題。それに対応するためには、日本政府が心得ていなければならないポイントが2つ存在する。この2つを抜きにしてはどんな解決案を編みだしたとしても、“ゴールポストを動かす”ことが繰り返されるだろう。
本格的な関係改善に向けた道筋は見えなかった日韓首脳会談。本音では日本との積極的な関係改善には及び腰だとも囁かれる文政権と、どう関係を改善すべきなのか。本稿では日韓関係の最大懸案となっている徴用工問題に論点を絞って検証していきたい。
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